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利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Smiqle（以下「当社」といいます。）が提供するSmiqle（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する際には、本規約をよくお読みください。

第１条（本規約への同意）

  1. 利用者等は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して当社と利用者との間で別途合意した契約書、規約、覚書等（以下、総称して「個別規約」といいます。）に規定する内容は、利用者等との間で本規約の一部を構成するものとします。
  2. 利用者等は、本サービス内の申込フォームにより利用を申し込むとし、当社が当該申込を承諾することをもって、利用者等と当社との間で、当該申し込みの内容及び本規約の諸規定に従ったソフトウェア利用規約（以下「本サービス利用規約」といいます。）が成立するものとします。
  3. 利用者等は前項に基づく申込にあたり、本サービスの利用に必要な当力情報を当社に提供するものとします。当該登録情報に虚偽が含まれていた場合又は利用者が必要な登録情報を提供しなかった場合、それにより生じた損害について、当社は一切の責任を追わないものとします。
  4. 当社は、以下の場合、前第２項に基づく申込を承諾しないことがあります。なお、当社は、当該申込を承諾しなかった場合、その理由を利用者等に対して説明する義務を負いません。
    • 当社の業務遂行条支障がある場合
    • 虚偽の登録情報を当社に提供した場合
    • 本サービスと同種、類似のサービスを自ら又は第三者をして提供している場合
    • その他本サービスの提供が不適当であると当社が判断した場合
  5. 当社は、前第２項に基づく申込の方法をとらずに、別途、利用者等と本サービス利用契約を締結することができます。この場合、本サービス利用契約締結をもって、本サービス利用契約が成立するものとみなします。なお、当社は、前第４項各号に該当すると判断する場合には、利用者等との本サービス利用契約締結を拒否することができるものとします。

第２条（本規約の改定・変更）

  1. 当社は、当社が必要と判断する場合、利用者等の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。但し、次の各号の一に該当する場合、利用者等の承諾があったものとみなすことができるものとします。
    • 当該変更又は追加が、利用者等の一般の利益に適合するとき
    • 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に関わる事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、事前にその旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。

第３条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
  • 「本サービス」
    当社が提供する各サービスの総称。なお本サービスのいずれかのサービスを指すときは「個別サービス」と呼称します。
  • 「不動産エージェント/エージェント」
    当社のサービスを利用する不動産仲介を行う個人（フリーランス）を指します。
  • 「エージェントファーム」
    不動産エージェントと業務委託契約を締結し営業活動を行う不動産仲介業を行う免許を有する法人、個人、団体、組織等を指します。
  • 「ポータル」
    当社が提供する「Smiqle」のサービスを指します。
  • 「エージェントクラウド」
    当社が提供する「Smiqle Agent Cloud」のサービスを指します。
  • 「スミクルクラウド」
    当社が提供する「Smiqle Cloud」のサービスを指します。
  • 「利用者等」
    本サービスを利用する者を指します。
  • 「契約者等」
    利用者等の中でも申込フォームを利用し、当社が利用を承諾した個人、法人、団体、組織等を指します。
  • 「ユーザ」
    利用者等で、当社が承諾した本サービスを利用する者を指します。
  • 「ユーザID」
    利用者等が指定するユーザを式別するために用いられる符号を指します。

第４条（本サービスの利用料）

契約者は、当社が別途定める料金表に従い、個別サービスの利用料を、当社が別途定める期日までに、一括にて当社が別途指定する方法で支払うものとします。当該振込にかかる手数料は契約者が負担するものとします。なお、当社は、理由の如何を問わず、契約者が当社に対して支払うべき利用料を返金する義務を負わないものとします。

第５条（本サービスの機能）

  1. 本サービスは、不動産エージェントを探すためのポータルサイトです。利用者等は、本サービスにかかる特性を踏まえて、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
  2. 利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから、当社の指定する第三者が運営する他のサービスに遷移する場合があります。利用者は、あらかじめこれに行為するものとし、本規約及び外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。
  3. 外部サービスへの遷移後に本サービスの利用を継続した利用者は、外部サービスの利用規約等に同意したものとみなします。当社は、外部サービスについて何らかの保証を行わないものとし、利用者及び第三者が外部サービスを利用することにより生じる損害について、一切責任を負いません。

第６条（遅延損害金）

契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期限が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第７条（利用制限）

  1. 本サービスは、契約者等自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、本サービスが契約者等に対して提供するコンテンツを第三者に販売することその他商業目的で使用することはできません。
  2. 契約者は、本人のみ使用できるものとし、その他の家族や第三者に対して使用させることはできません。

第８条（ユーザID・パスワード）

  1. ユーザIDは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、当社又は契約者等自身が付与するものとします。
  2. パスワードは、契約者又はユーザが設定するものとします。
  3. 契約者等は、自らの権利責任により、ユーザのユーザID及びパスワードを不正使用されないよう管理するものとします。
  4. 契約者等は、いかなる場合もユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与することはできません。
  5. 当社は、ユーザID及びパスワードの不正利用によって契約者等に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザID及びパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者等に帰属するものとみなすことができます。

第９条（ご利用環境の整備・維持）

  1. 契約者等は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてユーザの整備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  2. 契約者等は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業等の電気通信サービスを利用して利用ユーザの設備をインターネットに接続するものとします。
  3. 契約者等の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境にフグアンがある場合、当社のユーザに対して本サービスの提供義務を負わないものとします。

第１０条（データ等の提供と利用制限、変換、廃棄）

  1. 当社は、契約者等から提供を受けた情報、データ及び資料並びに契約者等が本サービスを利用する過程で本サービスにアップロードされたデータ及び本サービスに入力された情報（以下「データ等」といいます。）を厳に機密として保持し、本サービスの機能改善、精度向上、その他利便性向上のためにのみ使用します。当社は、データ等に、契約者等の業務上の重要な情報が含まれていることに鑑み、データ等に含まれる一切の情報を、他の契約者等及びその利用ユーザ（以下併せて「外部ユーザ」といいます。）並びにその他の第三者に提供しないものとします。但し、当社は、上記目的のために必要な範囲内で、業務委託先に対して機密情報義務を課した上でデータ等を提供することができるものとします。
  2. 当社は、契約者等に対し、本サービス利用契約終了後又は解除後においても、データ等を自己の裁量により、本規約に基づき保有又は廃棄することができます。
  3. 当社は、本条に基づいてデータ等を廃棄したことによって契約者等に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
  4. 契約者等は、前各項の定めに関わらず、当社が各契約者等から提供を受けたデータ等から二次的に生成したコーパス、データベース、学習用データセット、及び学習済みモデル（以下併せて「学習済みモデル等」という。）については、各契約者のデータ等を統合し本サービスにおいて生成するものであり、返還が不可能であることを了承します。
  5. 当社は定期的にデータ等をバックアップを行いますが、契約者等自身のデータ等のバックアップの責任は契約者自身が負うものとします。
  6. 当社は、データ等のバックアップが消失することがないよう努めますが、データ等のバックアップが消失しないことを保証するものではなく、当該消失により契約者等に損害が生じたとしてもその責任を負わないものとします。
  7. 当社は、契約者等が当社に提供したデータ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は契約者等若しくは個人を特定できない形での統計的な情報として、契約者等に対する提案又はコンサルティング、新サービス開発その他の目的のために利用することができるものとします。

第１１条（個人情報の取扱い）

  1. 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に扱うこととします。
  2. 当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全措置を講じ、厳重に管理するものとします。
  3. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、当社責任の元で速やかに吐きするものとします。

第１２条（禁止行為）

  1. 契約者等は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    • 当社又は他の契約者等その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
    • 犯罪行為に関する行為又は公序良俗に反する行為
    • 法令又は当社若しくは契約者等が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    • 当社が提供する本サービスの運営を妨げる行為
    • コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報を送信する行為
    • 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
    • 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
    • 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
    • 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    • 他人のユーザIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
    • 反社会的勢力等へ利益を供与する行為
    • その他当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、本サービスにおける契約者等による情報の送信行為が前項各号のずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者等に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本校に基づき当社が行った措置に基づき契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１３条（規約違反に対する措置等）

  1. 当社は、契約者等が以下の各項のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者等について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 債務の全部又は一部の履行が不可能である場合又は契約者等がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
    • 債務の一部の履行が不能である場合又は契約者等がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみで契約をした目的を達することができない場合
    • 本規約上、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ本規約の目的を達することができない場合において、契約者等が履行をしないでその時期を経過した場合
    • 前各号に掲げる場合のほか、契約者等がその債務の履行をせず、契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合
    • 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者等に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 当社、他の契約者等その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    • 本サービス利用契約成立後、契約者等がサービスと同種、類似のサービスの自ら又は第三者をしての提供を開始又は開始しようとしていることが判明した場合もしくは本サービス利用契約成立時に本サービスと同種、類似のサービスを自ら又は第三者をして提供していることを当社に伝えなかった場合
    • 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害する行為を行った場合
    • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続き開始、民事再生手続き開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申し立てがあった場合
    • 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
    • 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申し立てがあった場合
    • 租税公課の滞納処分を受けた場合
    • 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    • 当社からの連絡に対して応答がない場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１４条（損害賠償）

  1. 当社は、本規約の違反することにより利用者等に損害を与えた場合、利用者等に対しその損害を賠償します。
  2. 利用者等は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害を賠償しなければなりません。
  3. 利用者等が、本サービスに関連して他の利用者等その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者等の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  4. 利用者等による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者等その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者等は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
  5. 第１項又は第２項の定めに関わらず、本サービス利用の当事者は、相手方に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は利用者が損害発生につき予見したもの及び予見すべきであったものを含みます。）については一切の責任を負わないものとします。
  6. 第１項にかかわらず、当社が契約者等に生じた損害の賠償を行う場合、当該損害が生じた時点から遡った過去１年間に当社が契約者等から受領したサービス利用料金を上限とします。

第１５条（機密保持）

  1. 契約者等は、本サービス利用に関し、当社から開示された機密情報を、厳に機密として保持し、第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文章、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無に関わらず、本サービス利用に関して開示された当社の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
  2. 次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。
    • 開示を受けた時、既に所有していた情報
    • 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
    • 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
    • 開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
  3. 契約者等は、機密情報を本サービスの利用のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）であって機密保持義務をおう者及び弁護士、公認会計士、税理士等の法令上の機密保持義務を負う専門家にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
  4. 第１項及び前項の規定にかかわらず、契約者等は、機密情報のうち法令の定め又は裁判所若しくは公的機関の命令に基づき開示を要請された情報を、事前に又は事前の通知が困難な場合は事後速やかに当社に書面又は電磁的方法で通知することにより、必要最小限の範囲内で当該第三者に開示することができるものとします。
  5. 契約者等は、本サービスの終了、本サービス利用契約の解約その他の事由により本サービス利用契約が終了した場合、当社の指示に従い機密情報を速やかに返還又は廃棄その他の措置を行うものとします。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第１６条（知的財産権の帰属）

  1. 利用者等及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社が契約者等の依頼を受けて契約者等のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。
  2. 利用者等は当社に対し、利用者等が本サービスにアップロードした情報及び本サービス条で作成した情報について、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。

第１７条（本サービスの変更・停止等）

  1. 当社は、利用者等に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
  2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合（４号に該当する場合を除きます。）において、当社は契約者等に対して、でいる限り事前に通知するよう努めるものとします。
    • 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    • コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
    • 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災その他の非常事態が発生し、本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合
    • 本サービスが連携する第三者の提供するサービスが変更、提供中止、停止、故障等した場合
    • その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
  3. 当社は、本条により利用者等が生じた不利益、損害について責任を負いません。

第１８条（保証の否認及び免責）

  1. 当社は、本規約に定めるものの他、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどにかんする欠陥、エラーやバグ、権利侵害、契約不適合などを含みます。）がないことを明示的であるか黙示的であるかを問わず保証しません。
  2. 利用者等は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、利用者等による本サービスの利用に起因して利用者等に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。但し、本サービスに関する契約者等と当社との間の消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

第１９条（反社会的勢力の排除）

  1. 契約者等及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持っていると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等に対して資金提供若しくは便宜を提供する等の関係を有すること
    • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に避難されるべき関係を有すること
  2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社又は他の契約者等の信用を毀損する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  3. 契約者又は当社が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らかの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
  4. 契約者等及び当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害賠償が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第２０条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他契約者等から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者等に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法により行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力を生ずるものとします。

第２１条（地位の譲渡等）

利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本サービス利用規約上の地位又は権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第２２条（分離可能性）

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。利用者及び当社は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を保持できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者等との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者等との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第２３条（存続条項）

本サービス利用契約が終了した場合でも、第１０条（データ等の提供と利用制限、変換、廃棄）第２項から第６項まで、第１１条（個人情報の取り扱い）、第１４条（損害賠償）、第１５条（機密保持）、第１６条（知的財産権の帰属）、第１８条（保証の否認及び免責）、第２０条（連絡・通知）、第２１条（地位の譲渡等）、本条（存続条項）及び第２５条（準拠法及び管轄裁判所）の規定は、その後の関係についても有効に存続するものとします。

第２４条（不可抗力）

当社は、天才、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本サービス利用契約その他の一切の規定に関わらず、かかる不可抗力によって契約者等に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第２５条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２６条（協議解決）

利用者等及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2024年8月15日 制定
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